被災された企業の皆様を対象に相談窓口を開設します。

　NPO多治見NOW（後藤精三理事長　多治見市）は、この度、東北・関東大震災で被災に遭われた工場や事務所の移転を検討する企業を対象に相談窓口を設けることにしました。岐阜県東濃地方（多治見・可児・土岐・瑞浪・恵那・中津川）にある工業用地の空き状況や、各自治体が実施する企業支援制度を紹介します。

　NPOがかかわるメリットとして、しがらみのない情報を届けることができるのが特長です。

　震災による施設の損壊や計画停電により、被災地では生産、管理機能を一時的に西日本へ移す企業が出ています。外資系企業の中には既に東京本社を閉鎖し、大阪をはじめ神戸などに日本支社を移しています。こうした状況を踏まえて、相談窓口では、岐阜県東濃地方の各市町村が関わる工業用地、起業支援施設の紹介や、オフィスを扱う不動産会社への相談も仲介します。県と各市町村が企業を対象に実施中の助成制度の情報も提供します。

　相談は、24時間365日受付の電子メール tajiminow@gmail.com 、電話受付は平日午前９時～午後５時に電話０５７２（２９）４５７７で受け付ける。NPO多治見NOW　被災地支援プロジェクトまで。

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